自分の家や土地は大丈夫なのか？
中途半端なままになっている不動産は、相続などでかなり苦労することになります。
下記の資料1～4を取得するだけで、それなりの安心感はもてるのではないでしょうか？
今回は、自分で可能な調査。法務局の登記内容を自分で調べるときの、基本的な手順やその費用についてみていくことにしましょう。
これらの資料を法務局で取得しましょう。
対象不動産を管轄する法務局へ行けば、これらの図面などの書類はすべて取得することができます。
ただし、物件によっては地積測量図や建物図面などはもともと備えられていない場合もあります。
今は時代が進み、これらの登記簿等が財団法人民事法務協会による「登記情報提供サービス」とういサイトからインターネットで登記情報を取得することも可能になり、原則として個人利用、法人利用ともに事前の登録が必要ですが、クレジットカードがあれば「一時利用」としてすぐに使うこともできます。
登記内容の「全部事項」が１件につき335円、「地図」「地積測量図」「建物図面」の情報が１件につき365円と、他の方法に比べて安くなっています（金額は平成29年2月現在）。「登記事項証明書」のような証明書としての効力はありませんが、登記内容をすぐに知りたいときにはかなり便利です。
なお、コンピュータ化される前の閉鎖登記簿などを閲覧して、昔の地名や地番、土地の形状などを調べたいというような場合には、従前のとおり管轄の法務局へ行くことが原則となります。
管轄の法務局を調べる
目的の不動産の管轄がどこなのかは、法務局のページで調べることができ、それぞれの庁舎の案内図なども掲載されています。法務局は、本局、支局、出張所ごとに複数の市区町村を管轄するところも多くなっています。間違えると何もできませんので、必ず確認してから作業をしましょう。その際、住宅地図の写しを持参するとスムーズに進みます。また、「ゼンリン住宅地図プリントサービス」を利用すれば、ネットで指定して近くのセブン・イレブン等でそのプリントを受け取ることもできます。
まずは恐れずに不動産を管轄する法務局に行ってみましょう。
