そもそも不動産登記ってなんだっけ？
不動産登記とは不動産に関する登記手続きのことで「法務局(登記所)」とういう国の機関に登記申請書を申請し、受理されることにより「土地や建物の所在や面積、権利変動を登記簿に公示する」ことを言います。つまり公の帳簿「登記簿」に登記されることにより、その不動産が「どこ」にあり、「どのような」「土地や建物」に「だれ」の「どのような権利」がついているのかを誰もが確認できるような状態にして、「その権利を第三者に主張」するためにあるのです。
またそれを正確に市町村で把握し「固定資産税」などの税金が課されることになります。（登記されなくても固定資産税は課されます）
※建物の新築や増築、あるいは滅失の登記申請は法律で義務付けられています。
登記は専門家に依頼しよう！
日本の不動産登記については原則、「当事者申請主義」となっています。
国が自動的に申請してくれるわけではありません。当事者が登記申請をすることによって登記がされるというのが原則です。当事者が申請するのが原則ですので、必ずしも司法書士や土地家屋調査士に依頼しなければならないというわけではないのです。
ただし登記の種類やその内容によっては一般の方では難しいものがたくさんあるのが現状です。
たとえば皆さんが念願かない、家を新築するとき。
ほとんどの方は銀行等から融資を受けて買うことになると思いますが、その際に銀行は信用だけでは融資をしてくれません。新築した家とその土地をしっかりと担保にとって「抵当権設定登記」を実行するのです。(※債務が弁済できないと家は抵当権を行使され競売等の対象となります）
そしてその抵当権を設定するためにはまずその前提としてその家が新築の登記をされてなければなりませんし、土地の面積もなるべく正確なものである必要があるのです。
抵当権設定をするのには銀行とのうちあわせも必要ですし、何よりもそのタイミングが大切になるでしょう。
一般の方からする登記申請は登記官が現地調査を行うため、専門家がするよりも登記手続きに時間を要します。現実は急ぎの取引も多く、間違いが許されない登記もたくさんあります。遅れたり、間違ったりすると関係する人たちに多大な損害を与えかねません。
そうならないためにも不動産登記は専門家に依頼した方が無難と言えるでしょう。
Point
不動産登記は土地家屋調査士に依頼しましょう
